相続放棄の3か月という壁――「知った時から」が起算点
相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産上の権利・義務をすべて引き継がないという意思表示のことです。プラスの財産よりも借金などのマイナスの財産が多いケースや、相続争いに関わりたくないケースなどに活用されます。
民法第915条第1項は、相続人が相続放棄をできる期間（熟慮期間）について次のように定めています。
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続の承認又は放棄をしなければならない。
ここで重要なのが「相続の開始があったことを知った時」という表現です。被相続人が亡くなった日ではなく、相続人自身が死亡の事実と自分が相続人であることを知った日が起算点となります（最高裁昭和59年4月27日判決）。
たとえば、疎遠だった親族が亡くなっていたことを後から知った場合、その「知った日」から3か月のカウントが始まります。亡くなってから半年・1年が経過していても、起算点がずれれば放棄できる可能性があるのです。
3か月を過ぎてしまった場合の「熟慮期間の伸長」申請
3か月以内に放棄するかどうか判断できそうにないときは、**熟慮期間の伸長（延長）**を申し立てることができます（民法第915条第1項ただし書き）。
申立先と手続きの概要
申立先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。申立人は相続人本人または利害関係人（債権者など）、検察官が行えます。
必要書類の例（裁判所ごとに異なる場合があります）：
- 申立書
- 被相続人の死亡診断書または除籍謄本
- 相続人の戸籍謄本
- 収入印紙（申立人1人につき800円程度）
- 郵便切手（各裁判所の指定額）
申立書には、なぜ3か月以内に判断できないのか（相続財産の調査に時間がかかるなど）の具体的な理由を記載する必要があります。
期限内に申し立てることが原則
伸長申請は、3か月の熟慮期間が満了する前に行うのが原則です。すでに期間を過ぎてしまった後では、伸長申請そのものが受理されないケースがあります。「もう少し待ってから」と先送りにすることは厳禁です。
3か月を過ぎた後でも放棄できる「特別の事情」とは
では、期限を過ぎてしまってからでは手の打ちようがないのでしょうか。実はそうとも限りません。判例上、一定の条件を満たせば期限経過後でも相続放棄が認められる場合があります。
最高裁昭和59年4月27日判決の射程
最高裁昭和59年4月27日判決は、熟慮期間の起算点について次のような考え方を示しました。
相続人が相続財産が全く存在しないと信じたことに相当の理由があるなど、相続人に相続財産の調査を期待することが著しく困難な事情があるときは、熟慮期間は相続財産の全部または一部の存在を認識した時、または通常これを認識しうべき時から起算すべき。
つまり、被相続人に財産がないと信じるに足る合理的な理由があり、後から多額の借金が判明した場合、「その借金の存在を知った日」を起算点とする余地があるという考え方です。
特別の事情が認められやすいケースの目安
以下は、裁判例で起算点のずれや事情を考慮した放棄が認められた事例の傾向です（個別事情により結論は異なります）：
- 被相続人と長期間疎遠だったため、死亡を長期間知らなかったケース
- 被相続人の生前に「財産も借金もない」と本人から告げられており、死後に多額の保証債務が発覚したケース
- 相続人が重篤な疾病や認知症により、判断能力を欠く状態にあった期間が含まれるケース
- 被相続人の死亡後に相続人本人も間もなく死亡し、再転相続（さいてんそうぞく：相続人が放棄等をしないまま死亡し、その相続人がさらに相続する状態）が生じたケース
一方で、単に「忙しくて手続きをしていなかった」「知らなかった」だけでは認められないことが多いのが実情です。
家庭裁判所への申述と審理の流れ
相続放棄は、家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出することで行います（家事事件手続法第201条、民法第938条）。
申述書に記載すべき内容
- 申述人（相続放棄をする相続人）の氏名・住所
- 被相続人との続柄
- 相続の開始を知った日とその経緯（起算点を明示する重要な記載）
- 放棄の理由
起算点が問題になる事案では、「いつ・どのような経緯で死亡を知ったか」「いつ・どのような事情で借金の存在を知ったか」を具体的かつ詳細に記載することが重要です。
審理と照会
家庭裁判所は申述を受理するか否かを審理します。裁判所から申述人に対して、相続の事実をいつ知ったかなどを確認する**照会書（回答書）**が送付されることがあります。この回答が審理の重要な資料になるため、正確に記載してください。
申述が受理されると「相続放棄申述受理通知書」が送られ、必要であれば「相続放棄申述受理証明書」（債権者への提出用）を取得できます（手数料：1通150円程度）。
債権者から通知が届いた場合の緊急対応
亡くなってから3か月以上経った頃に、突然「被相続人の債務について支払え」という通知が届くことがあります。こうした場合でも、すぐに諦める必要はありません。
まず弁護士・司法書士に相談する
相続放棄の申述が適法かどうかは、個別の事情に強く左右されます。最高裁の判例法理を活用できるかどうかの判断は、法律の専門家でなければ難しいのが実情です。弁護士費用の目安は案件の複雑さによりますが、着手金として5万〜20万円程度が多いとされています（弁護士費用は各事務所の設定によります）。
債権者への応答は慎重に
債権者から連絡が来ても、安易に「支払います」「分割でお願いします」などの発言をすると、**相続の承認（単純承認）**とみなされるリスクがあります（民法第921条第1号）。財産の処分行為や一部弁済は単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。専門家に相談するまでは、「検討中です」「弁護士に相談します」という対応にとどめることが賢明です。
相続財産管理の注意点
熟慮期間中または申述を検討している期間は、相続財産に手をつけないことが原則です。預金の引き出しや不動産の売却などは、単純承認（民法第920条：相続財産の権利義務を無限に承継する意思表示）とみなされる行為に該当する可能性があります。
まとめ：期限を過ぎていても、まず専門家に相談を
相続放棄の3か月という期限は、「絶対に延長・例外が認められない」という硬直的なルールではありません。判例法理や熟慮期間の伸長制度を活用することで、期限経過後であっても救済される余地があります。
ただし、認められるかどうかは個別の事実関係に大きく依存します。
- 通知が来てから日が経つほど、選択肢は狭まる可能性があります
- 相続財産への不用意な関与は、後の放棄を困難にします
- 家庭裁判所への申述は本人でも可能ですが、起算点に争いがある事案は専門家の関与が望ましい
「期限が過ぎてしまったから諦めるしかない」と判断する前に、まず弁護士または司法書士にご相談ください。
個別事情により取扱は異なります。専門家へご相談ください。