2024年入居分から、省エネ基準を満たさない新築は住宅ローン控除の対象外に

2024年1月以降に新築住宅へ入居して住宅ローン控除を受ける場合、原則として省エネ基準への適合が必須になりました。これから家を建てる方・買う方、そして将来売却を考えている方に関わる変更です。省エネ性能が控除を受けられるかどうかを左右するため、住まいの計画を立てる前に知っておきたいポイントです。

何が変わったのか

これまでよりも、新築住宅で住宅ローン控除を受ける条件がはっきりしました。2024年1月以降に入居する新築住宅では、原則として省エネ基準に適合していることが控除の前提になります。基準を満たさない新築は、控除の対象外となります（一定の経過措置があります）。控除を申請するときには、建設住宅性能評価書などの証明書が必要です。省エネ性能は、控除を受けられるかどうかだけでなく、借入限度額にも影響します。

首都圏の住まいへの影響

東京・埼玉・神奈川・千葉で新築の取得を考えている方にとって、省エネ性能は「あると望ましい」ではなく、控除を受けるうえでの前提になります。これから建てる・買う場合は、その住宅が省エネ基準に適合しているか、証明書を用意できるかを早めに確認しておくことが大切です。将来売却するときにも、省エネ性能が買い手の控除の可否や借入限度額に関わるため、住宅の価値を左右する判断材料になります。所有している住まいや検討中の物件がどの扱いになるかは、条件によって変わるため、個別の状況は一次ソースや専門家にご確認ください。

いつ・何を確認すればいいか

  • 対象になるのは「2024年1月以降に入居する新築住宅」です。ご自身の入居時期がいつになるかを確認しましょう
  • 検討中の新築が省エネ基準に適合しているか、施工会社や販売会社に確認しましょう
  • 控除の申請には建設住宅性能評価書などの証明書が必要です。誰がいつ用意するのかを早めにすり合わせましょう
  • 経過措置の有無や最新の適用条件は、国税庁 No.1211-1（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm）でご確認ください

よくある質問

Q. 省エネ基準を満たさない新築だと、住宅ローン控除はまったく受けられないのですか？ A. 2024年1月以降に入居する新築住宅では、原則として省エネ基準に適合していないと控除の対象外となります。ただし一定の経過措置があります。ご自身のケースが該当するかは、一次ソースや専門家にご確認ください。

Q. 申請にはどんな書類が必要ですか？ A. 建設住宅性能評価書などの証明書が必要です。誰がいつ用意するのか、施工会社や販売会社と早めに確認しておくと安心です。

Q. 省エネ性能は控除の金額にも関係しますか？ A. 省エネ性能は、控除を受けられるかどうかだけでなく、借入限度額にも影響します。具体的な取り扱いは条件によって変わるため、最新の内容は一次ソースや税理士などの専門家にご確認ください。