【2026】港区の不動産売却・査定 相場と売り時|公示地価で解説

港区の不動産売却を2026年最新の公的データで解説。東京都区部の中古マンション成約㎡単価は約133万円(前年比+12.9%)、港区の住宅地公示地価は約301万円/㎡(+16.63%)で23区トップ級。一方2026年5月に首都圏成約坪単価が73か月ぶり下落と潮目が変化。査定・仲介手数料・3,000万円控除・売り時まで中立的に解説します。

この記事でわかること(結論先出し)

  • 港区の2026年売却相場:東京都区部の中古マンション成約㎡単価は約133万円/㎡(前年比+12.9%)だが港区はこれを大きく上回り、住宅地公示地価は約301万円/㎡(+16.63%)で23区トップ級(いずれも公的データ・出典明記)
  • 売り時の見極め:首都圏は約6年連続で上昇したが、2026年5月に成約坪単価が73か月ぶり下落と潮目が変化
  • AI査定と訪問査定の違いと、数字に表れない価値を評価に乗せる準備のコツ
  • 仲介手数料の計算式(速算法)と2024年改正の最新ルール
  • 3,000万円特別控除・長期譲渡所得で手取りを増やす節税の基本
  • **Matterport(3D空間スキャン)**で内覧負担を減らし、海外・遠方の買い手にも届ける方法

港区の不動産売却は、六本木・麻布・白金といった都内最高水準の住宅地とタワーマンションを抱え、国内外の投資需要が集まる特殊なマーケットです。高額帯であるからこそ、査定の精度・節税・販売力の差が手取り額に大きく響きます。本記事では業界中立的な立場で、公的データに基づく相場・査定・節税・売り時までを具体的な数値で解説します。

港区で多いのが、「AI査定では3社とも金額がバラバラで、どれを信じればいいかわからない」というケースです。共用部のグレード・専有部のリフォーム履歴・眺望・管理組合の健全性といった「数字に表れない価値」がAI査定に反映されにくいため、訪問査定の方が高い評価につながる例も少なくありません。港区はこうした個別性が極端に大きいエリアのため、机上のAI査定だけで判断せず、現地の条件を踏まえることが特に重要です。


1. 港区の不動産売却相場(2026年・公的データ)

公的データで見る相場の基準値

「相場いくら?」を感覚ではなく公的データで確認しましょう。港区を含む東京都区部の最新の基準値は次のとおりです。

指標数値時点・出典
中古マンション 成約㎡単価(東京都区部)約133.37万円/㎡(前年比+12.9%)2026年2月度・東日本レインズ Market Watch
中古マンション 成約価格(首都圏)約5,458万円(前年比+9.5%)2026年2月度・東日本レインズ
住宅地 公示地価(港区平均)約301.4万円/㎡(坪約996万円・前年比+16.63%)国土交通省 令和8年地価公示
全用途 公示地価(港区平均)約551.8万円/㎡(前年比+14.99%)国土交通省 令和8年地価公示
不動産価格指数(マンション・区分所有)223.7(2010年=100)国土交通省・令和7年10月分

※港区の住宅地公示地価は区部平均(中古マンション成約㎡単価約133万円)を大きく上回り、赤坂1丁目の住宅地は最高約711万円/㎡(前年比+20.5%)で9年連続の全国住宅地首位です。成約㎡単価は区部全体の平均のため、港区の物件はこの平均をそのまま当てはめると過小になります。正確な価格は訪問査定で確定させてください。

自分の物件の概算を出す簡易計算

港区は区部平均を大きく上回るため、区部の成約㎡単価(約133万円/㎡)はあくまで下限の目安です。たとえば70㎡の中古マンションでも、立地・築年・眺望により8,000万円〜1.5億円超まで幅があり、タワーマンション高層階や麻布・白金の戸建てではさらに上振れします。より正確には国税庁の路線価(財産評価基準書) で前面道路の路線価を確認し、土地の概算評価を取るとブレが小さくなります。

タワーマンション・戸建て・土地の考え方

港区の住宅市場は、外資系企業の社宅需要・タワーマンションの投資需要・大使館周辺の高級住宅地という3つの軸で価格が形成されます。タワーマンション高層階は眺望・階数・同マンション内の売出状況で大きく変動し、麻布・白金の戸建ては土地値が価格の大半を占めます。土地の概算は「住宅地公示地価(約301万円/㎡)× 土地面積」を起点に、間口・形状・前面道路幅で補正します。円安局面では海外投資家の引き合いが価格を押し上げる傾向があります。


2. 今は売り時? 2026年の市場転換点

約6年の上昇から、潮目が変わりつつある

首都圏の中古マンション価格は、70か月(約6年)を超えて前年比プラスが続く歴史的な上昇局面にありました(東日本レインズ)。ところが、

2026年5月、首都圏の中古マンション成約坪単価が73か月ぶりに前年同月比で下落し、成約価格も19か月ぶりに下落しました(東日本レインズ)。

港区の住宅地公示地価は令和8年も+16.63%と23区トップ級の上昇率を維持していますが、これは2026年1月1日時点の評価です。足元では都心3区を中心に一本調子の上昇に変化の兆しが見られ、**「長期上昇トレンドの高値圏で、足元は調整の兆し」**というのが2026年半ばの実像です。

売り時の判断ポイント

  • 高値圏での出口を狙うなら、早めの現在価値把握が有利:価格がピーク圏にある今、まず査定で「現時点でいくらか」を押さえておく
  • 金利・為替動向に注意:住宅ローン金利が上がると買い手の予算が下がる一方、円安は海外投資家の購買力を押し上げる。港区は為替の影響を受けやすい
  • 所有期間の5年判定:あと数か月で所有5年超になる場合、売却年をずらすだけで税率が約39.63%→約20.315%に下がることがある(後述)。高額物件では税額差が数百万円規模になることも

「今売るべきか、待つべきか」は物件と家計の状況で答えが変わります。まずは無料査定で現在価値を把握したうえで判断するのが、後悔の少ない進め方です。


3. 査定額はどう決まる? AI査定 vs 訪問査定

AI査定(机上査定)とは

AI査定とは、過去の取引データや周辺相場をもとに、現地を見ずに自動で概算価格を算出する仕組みです。スマホから数分・無料で結果が出るため、相場感をつかむ最初のステップとして有効です。

  • メリット:早い・無料・匿名で試せる
  • デメリット:現地確認がないため誤差が大きい。眺望・共用施設のグレード・管理組合の健全性・専有部のリフォーム履歴など、港区で価格を左右する要素が反映されない

訪問査定とは

訪問査定は、不動産会社の担当者が実際に物件を見て価格を算出する方法です。港区のように物件ごとの個別価値の差が極端に大きいエリアでは、訪問査定が事実上の必須になります。査定額を構成する主な要素は次のとおりです。

  • 立地:最寄り駅からの距離、駅のブランド力(麻布十番・白金高輪など)
  • 建物グレード:共用部の仕様、管理組合の健全性、修繕積立金の状況
  • 専有部の状態:リフォーム履歴、眺望、方角、階数
  • 市場のタイミング:同マンション内の売出物件数、金利・為替動向
比較項目AI査定訪問査定
所要時間数分30分〜1時間+報告数日
精度概算(誤差大)高い(売り出し価格の根拠になる)
費用無料無料が一般的
向いている人まず相場を知りたい本格的に売却を進めたい

複数社の査定を比較する際は、金額の高さだけでなくその金額の根拠を具体的に説明できる業者を選ぶことが、港区の高額取引では特に大切です。

Q:査定額を上げるには何を準備すればいい?

A:書類を揃えるだけで、減額リスクの見込みすぎを防げます。 以下が揃っていると、査定担当者は評価を下げすぎずに済み、結果として高めの適正価格を提示しやすくなります。

  • 登記簿謄本・購入時の売買契約書
  • マンションは管理規約・長期修繕計画・修繕積立金の残高がわかる書類
  • リフォーム・設備交換の履歴(領収書)
  • 境界確認書(一戸建て・土地の場合)

4. 仲介手数料の計算方法と2024年改正

法定上限の計算式(速算法)

仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められています(売却価格400万円超の場合)。

売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税

港区で多い高額帯での試算は次のとおりです。

売却価格仲介手数料(税込・上限)
8,000万円270万6,000円
1.5億円501万6,000円
3億円990万円

※上記は法律上の「上限」です。下回る金額での契約も可能で、交渉の余地がある場合があります。高額物件が多い港区では手数料総額も大きくなるため、手数料の額そのものより「その手数料で何をしてもらえるか」(写真・広告露出・海外向け対応などの販売力)を比較するのが賢い選び方です。

2024年7月の改正:低廉な空家等の特例

2024年7月1日施行の改正で、800万円以下の物件は売主・買主それぞれから上限33万円(税込)まで受領できるようになりました(従来は400万円以下・売主のみ)。港区では該当は少ないものの、制度として押さえておきましょう。

媒介契約の種類を理解する

媒介契約とは、不動産会社に売却の仲介を依頼する契約で、3種類あります。

  • 専属専任媒介:1社のみに依頼。自己発見取引も不可。レインズ登録・報告義務が最も手厚い
  • 専任媒介:1社のみに依頼。自己発見取引は可
  • 一般媒介:複数社に同時依頼が可能

港区の高額物件は、海外向け対応や守秘性の高い販売を任せられる専任系が動きやすい一方、希少な戸建ては一般媒介で広く露出させる戦略も考えられます。


5. 3,000万円特別控除・長期譲渡所得で節税する

譲渡所得の基本

不動産を売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税・住民税の対象になります。譲渡所得 = 売却価格 −(取得費 + 譲渡費用) で計算します。港区は土地値が高く、購入時より大幅に値上がりしているケースが多いため、節税知識が手取り額を大きく左右します。

マイホーム売却の3,000万円特別控除

**居住用財産(マイホーム)を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例(租税特別措置法35条・国税庁No.3302)**があります。これにより、譲渡所得が3,000万円以内であれば課税がゼロになります。

長期譲渡所得と短期譲渡所得の税率差

所有期間によって税率が大きく変わります(国税庁No.3208)。

区分所有期間税率(所得税+住民税+復興特別所得税)
短期譲渡所得5年以下約39.63%
長期譲渡所得5年超約20.315%
10年超所有の軽減税率10年超(居住用)約14.21%(6,000万円超の部分は20.315%)

※所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定します。港区のような高額物件では、わずかな所有期間の差が数百万円単位の税額差になることも珍しくありません。あと数か月で5年超・10年超になる場合は、売却タイミングを見極めましょう。

相続した空き家の特例

相続した空き家を売る場合、**「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの3,000万円特別控除」(租税特別措置法35条3項・国税庁No.3306)**が使える場合があります。主な条件は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、相続開始から3年を経過する年の12月31日までに売ること、耐震基準を満たすか家屋を取り壊すこと等で、適用期限は令和9年12月31日までです。適用可否が手取りを大きく左右するため、早めに税理士へご確認ください。


6. 売却にかかる期間と全体の流れ

港区の不動産売却は、査定開始から引き渡し完了まで平均3〜6ヶ月が目安です。海外在住の買主が関わる場合や高額帯では、買付・契約までに時間を要することもあります。

売却の6ステップ

  1. 査定依頼(AI査定→訪問査定):1〜2週間
  2. 媒介契約の締結:会社と方針を決定
  3. 売り出し・販売活動:広告掲載・内覧対応・海外投資家への紹介。ここが最も期間が読みにくい
  4. 買付申込・価格交渉
  5. 売買契約の締結:手付金の授受
  6. 決済・引き渡し:残代金受領・所有権移転

急いで現金化したい場合は、不動産会社による**直接買取(市場価格の70〜80%程度)**で最短2〜3週間も可能ですが、仲介より価格は下がります。「価格を優先する仲介」か「スピードを優先する買取」か、ご事情に合わせた選択が大切です。


7. Matterportで「内覧なし売却」を実現する

Matterport(マターポート)は、室内を3Dスキャンしてオンライン上でウォークスルー内覧ができる技術です。買い手はスマホやPCから、まるで現地にいるように間取り・採光・動線を確認できます。

港区の売却で効果が高い理由

  • 外資系企業の社宅利用者や海外在住の投資家が買主になることが多く、時差を気にせず内覧できる。海外在住の買主がMatterportのみで購入を決断し、来日は決済時の1回だけという例も
  • 高級物件のグレード感を写真以上に伝えられるため、共用部・専有部の付加価値を訴求しやすい
  • 居住中物件でも内覧の回数を絞れ、生活への負担が小さい
  • 英語対応の需要が高い港区では、Matterportと多言語の物件資料を組み合わせることで買主層を国内外へ大きく広げられる

ROCKEDGEでは、港区の市場特性を踏まえた訪問査定とMatterportを活用した内覧対応をワンストップで提供し、「数字に表れない価値」を適正に評価する売却サポートに力を入れています。


港区の不動産売却をROCKEDGEに相談する

ROCKEDGEでは港区エリアの不動産売却について、査定・媒介契約・購入者探索・決済まで一貫してサポートします。買取・仲介どちらの方法が有利か、公的データと直近の成約動向をふまえ、中立的な立場でアドバイスします。

対応エリア: 東京・埼玉・神奈川・千葉(1都3県)

なお、本記事の数値は記載した時点・出典の公的データに基づきます。税制・特例の適用可否や個別の売却戦略は、物件やお客様の状況により異なります。詳細は専門家へご相談ください。

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よくある質問

港区の不動産売却の相場は2026年いくらですか?
公的データで見ると、東京都区部の中古マンション成約㎡単価は約133万円/㎡(東日本レインズ Market Watch・2026年2月度、前年同月比+12.9%)ですが、港区はこれを大きく上回ります。港区の住宅地の公示地価は約301万円/㎡(国土交通省 令和8年地価公示、前年比+16.63%)で23区トップ級です。赤坂の住宅地は最高約711万円/㎡(9年連続で全国住宅地首位)。六本木・麻布・白金などの立地やタワーマンション高層階では水準がさらに変わるため、実際の売却価格は必ず訪問査定で個別確認してください。
今は港区の不動産の売り時ですか?
判断材料は割れています。首都圏の中古マンション価格は約6年(70か月超)連続で上昇してきましたが、東日本レインズによると2026年5月に成約坪単価が73か月ぶり、成約価格が19か月ぶりに前年同月比で下落しました。港区の住宅地公示地価は令和8年も+16.63%と23区トップ級の上昇率を維持していますが、足元では都心部を中心に潮目の変化が見られます。『高値圏で出口を取りたい』方は、金利・為替動向と在庫の増減を見ながら早めに査定で現在価値を把握しておくことをおすすめします。
港区で1.5億円のマンションを売却した場合の仲介手数料はいくらですか?
宅地建物取引業法の上限計算式「売却価格×3%+6万円+消費税」で算出します。1.5億円なら456万円+消費税=501万6,000円が法定上限です。8,000万円なら270万6,000円、3億円なら990万円が上限です。いずれも上限であり、サービス内容と合わせて比較・交渉の余地がある場合もあります。なお2024年7月施行の改正で、800万円以下の物件は売主・買主それぞれ上限33万円(税込)まで受領可能になりました。
麻布や白金の戸建てを海外の買主に売ることはできますか?
可能です。港区は外資系企業の社宅需要や海外投資家の引き合いが多いエリアで、英語対応の資料とMatterportによる3D内覧を組み合わせれば、現地に来られない買主にも訴求できます。円安局面では海外マネーの流入が成約スピードを早める傾向もあります。実際に来日が決済時の1回のみという成約事例もあります。
相続した港区の空き家を売ると税金の特例は使えますか?
条件を満たせば「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの3,000万円特別控除」(租税特別措置法35条3項、国税庁No.3306)が使えます。主な条件は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、相続開始から3年を経過する年の12月31日までに売ること、耐震基準を満たすか家屋を取り壊して売ること等で、特例の適用期限は令和9年12月31日までです。港区は譲渡益が大きくなりやすいため、適用可否は早めに税理士へご確認ください。
港区でマンションの査定・売却を進めるときのポイントは?
港区のマンション査定では、専有面積×成約㎡単価を起点に、階数・方角・眺望・管理組合の修繕積立金の状況が評価を左右します。まずAI査定(机上査定)で相場感をつかみ、売り出し価格の根拠にするため訪問査定で精度を上げる二段構えが基本です。マンション売却は同じ建物内の売出件数や金利動向にも影響されるため、港区の直近の成約事例を把握している会社に相談すると適正価格を外しにくくなります。
港区で一戸建て・土地の査定はどう決まりますか?
一戸建て査定・土地査定は「土地の評価(公示地価・路線価・実勢)」と「建物の残存価値」で構成されます。築20年超の木造は建物価値がほぼゼロ評価となり、実質的に土地値での取引が中心です。港区では前面道路の幅員(4m未満はセットバック)、私道持分、境界確定の有無が不動産査定の金額を大きく動かすため、現地確認のある訪問査定が事実上必須です。
港区で相続した不動産を売る前に、相続登記は必要ですか?
必要です。2024年4月1日施行の改正で相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内の申請が求められます(2024年4月1日以前の相続も対象で、過去分の期限は2027年3月31日)。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。名義が被相続人のままだと港区の不動産は売却も担保設定もできないため、売却を検討する段階で登記状況を必ず確認してください。

出典・参考

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