この記事でわかること
- 新宿区で手すり設置・段差解消・引き戸化・浴室床の滑り止めにかかる工事費の幅（2026年現在）
- 介護保険の住宅改修費の支給限度基準額20万円と、自己負担1〜3割の仕組み
- 着工前に申請しないと支給対象外になる理由と、申請から支給までの流れ
- ケアマネジャー・新宿区の窓口・施工業者それぞれの役割分担
- 要介護認定が「非該当」でも使える新宿区独自の上乗せ制度の調べ方
新宿区のバリアフリー改修は、手すり1本の設置なら2万円〜6万円、浴室・トイレ・玄関をまとめて手を入れる場合は20万円〜60万円程度（2026年現在・工事規模と現場条件により変動）が目安です。介護保険の住宅改修費を使えば、支給限度基準額20万円の範囲で費用の7〜9割が給付されます。
先月、新宿区のご相談者様から当相談室に寄せられたのは、築38年・エレベーターなしのマンション4階にお住まいのケースでした。入院中の母親の退院日が決まり、浴室と玄関の段差を急いで直したいというご相談です。危なかったのは、すでに施工業者に発注寸前だったこと。介護保険の住宅改修費は着工前の申請が条件で、先に工事を始めると同じ内容でも支給を受けられません。退院日を優先して工事を走らせる判断が、20万円分の給付をまるごと失う寸前だった、という典型例です。
新宿区のバリアフリー改修の費用相場は？
Q: 新宿区で手すり設置はいくらかかる？ **A: 1本あたり2万円〜6万円（2026年現在・1〜2mの横手すりで、壁下地が使える場合）です。**下地が入っておらず補強板の施工が必要になると、1本8万円前後まで上がることがあります。
工事別の費用の幅は次の通りです。
| 工事内容 | 費用の目安（2026年現在） | 費用が上がる条件 |
|---|---|---|
| 手すり設置（1本・1〜2m） | 2万円〜6万円 | 下地補強、タイル壁、コンクリート下地 |
| 廊下・階段の連続手すり | 5万円〜15万円 | 曲がり部分が多い、長尺 |
| 室内の段差解消（敷居撤去・すりつけ） | 1万円〜8万円 | 床の張り替えを伴う |
| 玄関・屋外のスロープ設置 | 10万円〜30万円 | 高低差が大きい、共用部にかかる |
| 開き戸から引き戸への取替え | 8万円〜25万円 | 壁の下地工事、枠の造作が必要 |
| 浴室床の滑り止め（床材張替え） | 5万円〜20万円 | ユニットバスではなく在来浴室 |
| 和式から洋式便器への取替え | 15万円〜40万円 | 給排水の移設、床の下地補修 |
いずれも実際の金額は現地調査で確定します。新宿区は賃貸が約64%・持ち家率が約33%（令和5年住宅・土地統計調査）で、築35年を超えるマンションが全体の約4割を占めます。在来工法の浴室や木製の敷居が残っている住戸が多く、同じ「段差解消」でも工事範囲が読みにくいのが実情です。
介護保険の住宅改修費はいくら支給される？
Q: 介護保険の住宅改修費はいくらまで出る？ A: 支給限度基準額20万円で、そのうち保険給付は18万円・16万円または14万円（自己負担1割・2割・3割）です。
要支援・要介護の認定を受けている方が自宅を改修する場合、原則1人1回・同一住宅につき20万円を上限に支給されます（厚生労働省「介護保険における住宅改修」）。20万円の枠内であれば複数回に分けて使うこともできます（新宿区「住宅改修費の支給」）。
対象になる6種類の工事
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 床・通路面の滑り防止および移動の円滑化のための材料の変更
- 引き戸などへの扉の取替え
- 洋式便器などへの便器の取替え
- 上記に付帯して必要となる住宅改修
この6種類から外れる工事（浴槽の交換そのもの、手すりではない介護用品の設置など）は介護保険の対象外です。ただし新宿区の場合は後述の別制度で拾える可能性があります。
20万円の枠が「もう一度」使えるケース
最初に支給を受けた改修の着工時点と比べて介護の必要の程度が3段階以上上がった場合、または転居した場合は、改めて20万円までの支給限度基準額が設定されます。過去に使い切っていても再度利用できる余地があるため、自己負担割合証とあわせて履歴を確認しておくことをおすすめします。
着工前に申請しないと対象外になるのはなぜ？
新宿区では、工事の着工前に事前申請を行い、区から確認書が届いてから工事を開始する流れが定められています。事前申請に必要な書類は次の5点です。
- 住宅改修費支給申請書
- 住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャーなど有資格者が作成）
- 工事費の見積書
- 住宅所有者の承諾書（賃貸・借家の場合）
- 工事箇所の日付入り写真（施工前）
制度の趣旨が「その人の身体状況に対して、その改修が必要かどうかを事前に確認する」ことにあるため、工事が終わってから出された申請は必要性を審査できず、支給対象になりません。工事が適切だったかどうかの判断材料も残りません。
新宿区で特に注意が必要なのは、賃貸住戸の割合が高いことです。所有者の承諾書を取り付けるのに時間がかかり、「承諾書を待っている間に退院日が来てしまう」という詰まり方をします。退院に合わせる場合は、理由書の作成と承諾書の取得を同時に走らせる段取りが要点になります。費用の支払方法（いったん全額を立て替える償還払いか、自己負担分のみを支払う方式か）は区の取扱いによるため、事前申請の段階で介護保険課に確認しておくと安全です。
ケアマネジャー・新宿区・施工業者の役割分担と進め方
| 担当 | 役割 |
|---|---|
| ケアマネジャー等 | 身体状況の評価、必要性の判断、「住宅改修が必要な理由書」の作成 |
| 新宿区 介護保険課 給付係 | 事前申請の受付・審査、確認書の発行、訪問調査、支給決定 |
| 施工業者 | 現地調査、見積書の作成、施工、施工前後の写真撮影、完了書類の提出 |
| ご家族・所有者 | 所有者承諾書の取得、支払い、工事日程の調整 |
進め方は、①ケアマネジャーに相談 → ②施工業者の現地調査・見積 → ③理由書と承諾書を準備 → ④新宿区へ事前申請 → ⑤確認書の受領 → ⑥着工・完工 → ⑦完了書類の提出 → ⑧支給、という順になります。③と④を飛ばさないことが唯一の分岐点です。
新宿区では区分所有マンションの管理不全が課題になっており、共用廊下や階段への手すり設置は管理組合の決議が必要になるケースがあります。専有部分だけで完結する計画に組み替えるか、管理組合への申請を並行させるかの判断は、現地を見ないと決められません。当相談室でも、専有部内で先に動線を確保し、共用部は管理組合の総会に合わせて後追いする、という二段構えをご提案することが少なくありません。
新宿区独自の上乗せ制度の調べ方
介護保険の20万円とは別に、新宿区には区独自の給付があります。いずれも事前申請が条件です。
自立支援住宅改修（要介護認定が「非該当」の方）
65歳以上で介護保険の認定結果が「非該当」、かつ日常生活動作に不安のある方が対象で、助成限度額は20万円です。手すり取付け、段差・傾斜の解消、滑りにくい床材への変更、扉の取替え・撤去、和式から洋式便器への交換が対象になります。自己負担は介護保険の負担割合に応じて1割・2割・3割です（新宿区「自立支援住宅改修」）。「認定が下りなかったから何も使えない」と諦める前に確認したい制度です。
住宅設備改修（要支援・要介護の方）
65歳以上で要支援または要介護の認定を受け、既存設備の使用が困難な方が対象です。限度額は浴槽の取替えが379,000円、流し台・洗面台の取替えが156,000円、和式から洋式便器への取替えが106,000円で、介護保険の6種類では拾えない「設備そのものの交換」をカバーします（新宿区「住宅設備改修」）。介護保険の住宅改修と同時に使う場合は、設備改修の手続きを先に行うよう区が案内しています。
調べ方の手順
- 新宿区公式サイトで「自立支援住宅改修」「住宅設備改修」を検索し、当年度の限度額と対象要件を確認する
- 新宿区 福祉部 介護保険課 給付係（03-5273-4176）に、自分のケースが制度のどちらに乗るか照会する
- 身体障害者手帳をお持ちの場合は、障害福祉の「住宅設備改善費の給付」（浴場改善213,000円・小規模改修200,000円）も併せて確認する
- ケアマネジャーに、制度の併用順序を含めた工程表を作ってもらう
制度は年度ごとに限度額や要件が見直されることがあります。昨年度の案内が残っているサイトの情報ではなく、新宿区の当年度のページで確認してください。
新宿区は工事車両の搬入が難しい路地が多く、エレベーターのない築古物件では資材の搬入や廃材の搬出に割増料金が発生しやすいエリアです。また雑居ビルや店舗併用住宅が多く、消防法・建築基準法の制約で計画を組み替える必要が出ることもあります。見積書を1社だけで判断せず、現地条件を踏まえた内訳の説明を受けることをおすすめします。新宿区の物件事情とあわせて改修の進め方を整理したい場合は、ROCKEDGE住まい相談室の無料相談でも、制度の併用順序と工程の組み方からご一緒に確認できます。
バリアフリー改修は、工事の品質以上に「申請の順序」で結果が変わる分野です。個別の適用可否や税務・相続に関わる判断を含む場合は、詳細は専門家へご相談ください。
新宿区の不動産・住まいのことはROCKEDGEへ
ROCKEDGEでは新宿区エリアの不動産売買・賃貸管理・リフォーム・相続不動産対応まで、住まいに関する総合的なご相談を承ります。数多くの相談に対応してきた知見をもとに、あなたに最適な解決策をご提案します。
対応エリア: 東京・埼玉・神奈川・千葉（1都3県）
