相続したいらない土地、国に引き取ってもらえる制度があります

「親から相続した遠くの土地、使わないのに管理が大変」——そんな悩みを持つ方に関わる制度です。2023年4月27日から始まった「相続土地国庫帰属制度」を使うと、相続した不要な土地を一定の条件と負担金のもとで国に引き取ってもらえます。まずは自分の土地が対象になるか知るところから始めましょう。

何が変わったのか

これまでは、相続した土地が不要でも手放す方法が限られ、管理の手間や負担だけが残るケースがありました。2023年4月27日に始まったこの制度では、相続した不要な土地を国に引き取ってもらう道ができました。ただし、引き取ってもらうには国が定める要件を満たし、負担金を納める必要があります。承認される割合は半数前後とされ、要件は厳しめですが、制度を知っておくことで相続による土地の負担を軽くできる可能性があります。

首都圏の住まいへの影響

東京・埼玉・神奈川・千葉にお住まいの方でも、地方に実家や山林・田畑などを相続して困っているケースは少なくありません。この制度は、そうした「使わないのに持ち続けている土地」を整理する選択肢の一つになります。一方で要件は厳しく、承認されるかどうかは申請前の確認しだいです。申請して必ず通るわけではないため、まずは自分の土地が要件に合うかを見極めることが、成否を分けるポイントになります。

いつ・何を確認すればいいか

  • 制度は2023年4月27日から始まっています。利用を考えるなら、まず自分の相続した土地が対象要件に当てはまるかを確認しましょう
  • 要件や負担金、申請の手続きの詳しい内容は、法務省の公式ページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html）で最新情報を確認してください
  • 登記や相続手続きの具体的な進め方は司法書士・弁護士に、税金にかかわる点は税理士に相談するのが安心です

よくある質問

Q. どんな土地でも国に引き取ってもらえますか？ A. いいえ。国が定める要件を満たした土地に限られます。承認される割合は半数前後とされており、要件は厳しめです。申請前に自分の土地が条件に合うかを確認することが大切です。

Q. 費用はかかりますか？ A. はい。引き取ってもらうには負担金を納める必要があります。具体的な金額や計算方法は、法務省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

Q. いつから使える制度ですか？ A. 2023年4月27日から始まっています。相続した不要な土地でお困りの方が利用を検討できる制度です。