国が「取引価格」と「災害リスク」を同じ地図で無料公開しました

国土交通省が2024年4月1日から「不動産情報ライブラリ」の運用を始めました。不動産の取引価格や地価公示、防災情報、都市計画情報を、地図の上でまとめて見られるサービスです。「そろそろ家を売ろうか」と考えている方が、自分で周辺の相場と災害リスクを確かめられるようになった、という話です。

何が変わったのか

これまで、取引価格・地価公示・ハザード情報・都市計画の情報は、それぞれ別々の場所で調べる必要がありました。不動産情報ライブラリでは、これらを地図上で重ねて閲覧できます。スマートフォンからも利用できるので、パソコンの前に座らなくても確認できます。さらに、掲載されているデータはAPIという仕組みでも無償公開されているため、事業者や研究者が自分のサービスに組み込むこともできます。国が公開している一次情報を、誰でも同じ条件で見られるようになった、という点が大きな変化です。

首都圏の住まいへの影響

東京・埼玉・神奈川・千葉で家や土地をお持ちの方にとって、いちばん実務的な意味があるのは「売る前の下調べ」です。売却を考えて不動産会社に査定を依頼すると金額が提示されますが、その金額が自分の感覚と合っているかどうか、判断材料がないと不安になります。周辺でどのくらいの価格帯で取引されているかを事前に見ておけば、提示された査定額が妥当かを考える手がかりになります。また、同じ地図の上で防災情報や都市計画情報も確認できるため、買い手から質問されそうな点を先に把握しておくこともできます。ただし、地図で見た価格帯はあくまで周辺の情報であり、ご自身の物件の値段そのものではない点にはご注意ください。

いつ・何を確認すればいいか

  • 運用はすでに2024年4月1日から始まっています。売却を検討し始めた段階で、まず一度ご自身の物件の周辺を地図で見てみてください
  • 周辺の取引価格帯と、地価公示の情報をあわせて確認しておく
  • 防災情報・都市計画情報も同じ地図で確認し、気になる点をメモしておく
  • サービスの内容や公開されているデータの範囲は変わることがあります。最新の状況は、国土交通省の一次ソース（下記）でご確認ください

よくある質問

Q. 利用にお金はかかりますか。 A. 国土交通省の発表によれば、不動産情報ライブラリで閲覧できるほか、掲載データはAPIでも無償で公開されています。詳しい利用条件は一次ソースをご確認ください。

Q. ここで見た価格が、そのまま我が家の売却価格になりますか。 A. なりません。地図で見られるのは周辺の取引価格や地価公示といった情報で、個別の物件の価格を示すものではありません。実際の価格は、建物の状態や間口・接道など個別の事情で変わります。査定額の根拠については、依頼した不動産会社に説明を求めるのが確実です。

Q. スマートフォンだけでも使えますか。 A. はい。国土交通省の発表では、スマートフォンからも利用できるとされています。外出先や実家で、その場で周辺を確認するといった使い方ができます。

なお、売却にともなう税金のご相談は税理士へ、相続登記や名義の手続きは司法書士・弁護士へご相談ください。制度の詳細や最新の内容は、必ず一次ソースでお確かめください。

一次ソース: 国土交通省 報道発表「不動産情報ライブラリ」の運用を開始します https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00032.html