管理不全の空き家を放置すると、固定資産税が最大6倍になることがあります
2023年12月に施行された改正空家対策特措法で「管理不全空家」という新しい区分ができました。お住まいでない実家や相続した家を持っている方は、放置していると税の負担が大きく増えるおそれがあるため、ご自身に関係する話かもしれません。
何が変わったのか
改正空家対策特措法では「管理不全空家」が新しく設けられました。この区分に該当して行政から勧告を受けると、これまで税負担を軽くしていた「住宅用地特例」が解除されます。特例が外れると、200㎡以下の小規模住宅用地では固定資産税が最大で6倍になります。つまり、適切に管理されていない空き家を持ち続けることのコストが、これまでより大きくなったということです。
首都圏の住まいへの影響
東京・埼玉・神奈川・千葉の各自治体でも、この勧告を出す件数が増えていると報じられています。相続した実家や、長く使っていない住まいをお持ちの方は、知らないうちに「管理不全空家」とみなされる可能性があります。勧告を受けて特例が解除されれば、毎年の固定資産税が大きく上がることになります。首都圏は土地の評価額が高い地域も多いため、税負担の増え方が家計に与える影響も見過ごせません。
いつ・何を確認すればいいか
- お持ちの空き家が「管理不全」とみなされる状態になっていないか、建物や敷地の状況を確認する
- お住まいの自治体（市区町村）の空き家担当窓口に、勧告の基準や運用を問い合わせる
- 固定資産税の扱いや特例の解除については、税理士など専門家に相談する
- 制度の最新の内容や運用は、国土交通省などの一次ソースで確認する
よくある質問
Q1. 空き家を持っているだけで、すぐに固定資産税が6倍になりますか？ いいえ。持っているだけで自動的に上がるわけではありません。「管理不全空家」に該当し、行政から勧告を受けて住宅用地特例が解除された場合に、200㎡以下の小規模住宅用地で固定資産税が最大6倍になります。
Q2. 「管理不全空家」とは、どんな空き家のことですか？ 2023年12月施行の改正空家対策特措法で新しく設けられた区分です。詳しい判断の基準や運用は自治体によって異なる場合があるため、最新の状況は一次ソースやお住まいの自治体にご確認ください。
Q3. 首都圏では本当に勧告が増えているのですか？ 東京・埼玉・神奈川・千葉の各自治体でも勧告が増加していると報じられています。具体的な件数や運用状況は、お住まいの自治体の窓口や一次ソースでご確認ください。