子育て世帯なら住宅ローン金利が当初5年で最大年1.0%下がる制度が始まっています
家を買うときに気になるのが、住宅ローンの金利です。全期間固定金利型の「フラット35」に、子育て世帯や若い夫婦世帯の金利を一定期間引き下げる「子育てプラス」という仕組みが、2024年2月13日から始まっています。これから家を買う方や、買い替えを考えている方に関わる内容です。
何が変わったのか
住宅金融支援機構が扱う「フラット35」に、子育て世帯・若年夫婦世帯を対象にした「子育てプラス」が加わりました。子どもの人数や住宅の性能に応じてポイントが加算され、そのポイントに応じて借入金利が一定期間引き下げられる仕組みです。これまで金利の引下げ幅は最大で年0.5%でしたが、この制度によって当初5年間で最大年1.0%まで拡大されました。フラット35は借入期間中ずっと金利が変わらない全期間固定金利型なので、返済の見通しを立てやすいという特徴があります。
首都圏の住まいへの影響
東京・埼玉・神奈川・千葉で家を買う子育て世帯や若い夫婦世帯にとっては、毎月の返済負担を抑えられる可能性がある制度です。住宅価格が高めの首都圏では、当初の金利が下がることの影響も小さくありません。新しく買う方だけでなく、家族が増えて手狭になり買い替えを検討する世帯や、二世帯化を考える世帯にも関わってきます。ポイントは子どもの人数や住宅の性能によって変わるため、ご自身の世帯や検討している住宅がどう当てはまるかを確認しておくと安心です。
いつ・何を確認すればいいか
- この制度は2024年2月13日から取り扱いが始まっています。適用の条件や最新の内容は、下記の一次ソースで確認してください。
- ご自身の世帯が「子育て世帯」「若年夫婦世帯」に当てはまるか、対象の要件を確認しましょう。
- 検討している住宅の性能や、子どもの人数によってポイント(金利引下げ幅)がどうなるかを確認しましょう。
- 具体的な借入条件や返済のシミュレーションは、金融機関や専門家にもあわせてご相談ください。
よくある質問
Q. 金利はどのくらい下がりますか? A. これまでの引下げ幅は最大で年0.5%でしたが、「子育てプラス」により当初5年間で最大年1.0%まで引き下げられるようになりました。実際の引下げ幅は子どもの人数や住宅の性能によるポイントで決まります。
Q. いつから使える制度ですか? A. 住宅金融支援機構が2024年2月13日から取り扱っています。最新の適用条件は一次ソースでご確認ください。
Q. 買い替えや二世帯化を考えている場合も関係しますか? A. はい。買い替えや二世帯化を検討する世帯にも関わる制度とされています。ご自身のケースが対象になるかは、一次ソースや専門家にご確認ください。