この記事でわかること
- 税務署・税理士会・自治体・金融機関・不動産会社で「無料で答えてもらえる範囲」がどう違うか
- 無料相談の時間を無駄にしないために持参する書類の一覧
- 無料相談で聞くべき質問の順番（基礎控除の範囲内か → 使える特例があるか → 申告期限までの段取り）
- 有料で税理士に依頼したほうがよい3つの判断ライン
- 相続税の申告期限と、特例を使うときに申告書の提出が必要になる理由
相続税の無料相談は「制度の一般的な説明」までが無料の範囲で、誰がどう分けると税額がいくら有利になるかという個別の判断は、原則として無料相談の対象外です（2026年10月現在）。相談先ごとに答えられる範囲が違うため、順番を決めて使い分けるのが現実的です。
ROCKEDGE住まい相談室にも、「無料相談を3か所回ったのに、結局うちは申告が必要なのかどうかが分からないまま帰ってきた」というご相談は少なくありません。実家と預金だけで、相続人は配偶者と子2人。評価額の見当がつかず、固定資産税の通知書も見つからない状態で相談窓口に行った結果、どこでも「資料を揃えてから改めて」と言われてしまう、というパターンです。答えが出ないのは相談先の質ではなく、持参資料と質問の順番でほぼ決まります。
相続税の無料相談はどこまで無料か？相談先4つの違いは？
同じ「無料相談」でも、運営の目的が違うため答えられる範囲も変わります。
| 相談先 | 主に答えてもらえる範囲 | 答えてもらいにくいこと |
|---|---|---|
| 税務署（国税庁の相談窓口） | 制度・計算方法・申告書の書き方など一般的な内容 | 個別の有利不利の判断、分け方の提案、節税の相談 |
| 税理士会・自治体の無料相談会 | 持参資料をもとにした概算の見立て、論点の整理 | 時間枠内に収まらない詳細な試算、申告書の作成そのもの |
| 金融機関 | 遺産整理・信託・納税資金などの手続き全般 | 自社で扱わない選択肢（例：売却せず活用する案）の比較 |
| 不動産会社 | 不動産の相場観、売却・賃貸の実現可能性、必要期間 | 税額計算や申告の可否判断（税理士の業務領域） |
税務署は「一般的な説明」が中心
国税庁は、タックスアンサー（よくある税の質問と回答）、チャットボット、電話相談センター、税務署での面接相談（事前予約制）といった窓口を案内しており、いずれも一般的な質問・相談に答える窓口として設計されています（2026年10月現在）。
つまり「基礎控除はどう計算するのか」「申告書のこの欄には何を書くのか」には答えが返ってきますが、「母と子でどう分けると全体の税額が下がるか」には踏み込みません。ここを期待して行くと、空振りになります。
なお相続税の申告書の提出先は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人自身の住所地の税務署ではないため、相談に行く先を間違えないようにしてください。
税理士会・自治体の相談会は時間が短い
税理士会や市区町村が実施する無料相談会は、1件あたりの時間枠が区切られているのが一般的です（枠の長さは実施主体により異なります）。この形式で結論の精度を左右するのは、持参資料が揃っているかどうかの一点です。資料がなければ「土地の評価次第ですね」で終わり、資料があれば「この内容なら基礎控除の範囲に収まりそうです」まで進みます。
無料相談に持っていく書類は？
相続税の話を前に進めるには、最低限この4系統が必要です。
- 戸籍関係：被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）、相続人全員の戸籍。法定相続人の数が確定しないと基礎控除額が計算できません
- 固定資産税の課税明細書（または固定資産評価証明書）：不動産の所在・地積・床面積・固定資産税評価額が分かります。土地の相続税評価は路線価方式などで別途行いますが、物件の特定にはこれが最短です
- 残高証明書：被相続人名義の預貯金について、死亡日時点の残高。証券があれば取引残高報告書も
- 遺言の有無：遺言書があるか、あるならその写し。自筆証書遺言か公正証書遺言か。遺言があるかないかで、その後の手順がまるごと変わります
加えて、生命保険金の支払通知、被相続人の過去3年程度の贈与の記録、借入金や未払医療費の資料があると精度が上がります。
相談する側の準備も「資料」の一部
誰が相続人か（人数と関係）、相続人の間で分け方の希望が一致しているか、不動産を売る意向があるか。この3点をメモにして渡すだけで、限られた時間の使い方が変わります。
金融機関・不動産会社の無料相談はどう使う？
金融機関や不動産会社の無料相談は、自社の商品・サービスの提案が前提にあることを理解したうえで使うと有用です。これは不誠実という意味ではなく、無料で提供できる理由がそこにあるという構造の話です。
- 金融機関：遺産整理業務や信託商品の案内につながりやすい。手続きを丸ごと任せたい場合には合理的ですが、手数料体系を先に確認してください
- 不動産会社：売却の提案につながりやすい。一方で「この立地・この築年数なら、いくらで、どれくらいの期間で売れる見込みか」は、実務を扱っている側でないと出てこない情報です
したがって使い分けはこうなります。税額の計算は税の専門家、不動産の出口（売る・貸す・持ち続ける）の現実性は不動産の実務者に聞く。相続財産の大半が不動産というケースでは、評価額だけでなく「実際に換金できるのか、いくらで、いつまでに」が納税計画そのものを左右します。この部分の見通しだけでも先に持っておきたいという場合は、ROCKEDGE住まい相談室の無料相談でも、売却を前提にしない形でご相談いただけます。
無料相談で聞く質問の順番は？
限られた時間で結論に近づくには、この順番を崩さないことです。
1. 基礎控除の範囲に収まるか
相続税の基礎控除額は、3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数です。相続人が配偶者と子2人なら3,000万円＋1,800万円＝4,800万円。課税対象となる財産の合計がこの額以下なら、原則として相続税の申告は不要です。
Q: 無料相談で最初に聞くべきことは？ A:「手元の資料で概算すると、基礎控除の範囲に収まりそうか」です。 ここで収まるなら、以降の論点はほぼ消えます。収まらないなら2へ進みます。
2. 使える特例があるか
基礎控除を超える場合、税額を大きく動かすのは特例です。代表的なものは次の2つです（いずれも2026年10月現在の内容で、適用には要件があります）。
- 小規模宅地等の特例：特定居住用宅地等は330㎡までの部分について評価額を80％減額、貸付事業用宅地等は200㎡までについて50％減額、特定事業用宅地等は400㎡までについて80％減額
- 配偶者の税額軽減：配偶者が取得した財産のうち、1億6千万円と配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税がかからない
ここで重要なのは、これらの特例を使って税額が0円になる場合でも、相続税の申告書の提出が必要だという点です。配偶者の税額軽減は、税額軽減の明細を記載した申告書に戸籍謄本等や遺産分割協議書の写しなどを添えて提出することが要件とされています。「ゼロになるなら出さなくていい」と誤解したまま期限を過ぎると、適用そのものが危うくなります。
3. 申告期限までの段取り
相続税の申告と納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。逆算すると、遺産分割の協議、不動産の評価、戸籍の収集にかけられる時間はかなり限られます。無料相談では「この財産構成なら、誰が、いつまでに、何を終わらせる必要があるか」まで聞き出してください。
有料で税理士に依頼すべき判断ラインは？
次のいずれかに当てはまる場合、無料相談の積み重ねでは精度が足りません。有料での依頼を前提に動いたほうが、結果的に費用も時間も抑えられる傾向があります。
- 不動産が複数ある：評価方法の選択、小規模宅地等の特例をどの土地に適用するかの判断で税額が変わります。組み合わせの検討は時間を要し、無料枠では扱いきれません
- 非上場株式がある：自社株や同族会社の株式は評価方法が複雑で、会社の決算内容まで踏み込む必要があります
- 相続人間で意見が対立している：分け方が決まらないと特例の適用可否も確定しません。税務だけでなく、調停・審判といった手続きの可能性も視野に入ります
相続税の申告は税理士の業務領域であり、不動産の評価や売却可否の判断は不動産の実務領域です。どちらか一方だけで完結する相続は多くありません。
相続税の取扱いは、財産の構成・相続人の人数・遺言の有無・各特例の適用要件によって結論が変わります。本記事は2026年10月現在の一般的な制度の説明であり、個別の事情により異なるため、具体的な申告の可否や税額については税務署または税理士など専門家へご確認ください。
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