相続した地方の実家を「二地域居住」の拠点として活かす道が広がりました

都市と地方の2か所に生活の拠点を持つ「二地域居住」を後押しする改正法が、2024年11月1日に施行されました。地方に相続した実家がある首都圏の方にとって、その家を手放さずに活用する選択肢の一つになります。「空き家をどうしよう」と迷っている方はぜひ知っておきたい内容です。

何が変わったのか

今回施行されたのは、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」という法律の改正です。この改正によって、市町村が二地域居住の受け皿となる住まいや、人が集まって交流できる場を整えるための計画を作れるようになりました。あわせて、そうした取り組みを手伝うNPOや企業を「支援法人」として市町村が指定できるしくみも設けられました。つまり、二地域居住をしたい人を、地域ぐるみで受け入れやすくする土台づくりが進むことになります。

首都圏の住まいへの影響

東京・埼玉・神奈川・千葉にお住まいで、地方に実家などの空き家をお持ちの方にとって、これは「活用しながら手放さない」という道が用意されたことを意味します。相続した家を売るか壊すかで悩んでいた方も、自分や家族の第二の拠点として使いながら残す選択肢を検討できます。ただし、実際にどんな支援が受けられるかは、その空き家がある市町村が計画を作っているかどうかで変わってきます。首都圏の暮らしを続けながら、地方の家をどう活かすかを考えるきっかけになりそうです。

いつ・何を確認すればいいか

  • 改正法は2024年11月1日にすでに施行されています。まずはこの制度があること自体を押さえておきましょう
  • 地方の実家がある市町村が、二地域居住の計画を作っているか・支援法人を指定しているかを確認しましょう
  • 支援の具体的な中身や最新の状況は、下記の一次ソース（国土交通省）や、その市町村の窓口で確認してください
  • 相続にともなう税金は税理士へ、名義変更などの登記は司法書士・弁護士へ、と専門家にご相談ください

よくある質問

Q. 二地域居住とは何ですか？ A. 都市と地方の2か所に生活の拠点を持つ暮らし方のことです。今回の改正法は、こうした暮らし方を市町村が後押しできるようにするものです。

Q. この制度を使えば、地方の空き家を必ず活用できますか？ A. 制度は活用を後押しする土台をつくるものですが、受けられる支援は市町村が計画を作っているかどうかで変わります。まずはその市町村の状況をご確認ください。

Q. 相続した家の税金や名義変更についても、この制度で解決しますか？ A. この制度は住まいや交流の場を整える取り組みを支援するものです。税金は税理士、名義変更などの登記は司法書士・弁護士など、それぞれの専門家にご確認ください。