全国の空き家が900万2千戸に——2023年調査で過去最多、空き家率も13.8％で最高に

総務省統計局が2024年9月25日に公表した「令和5年住宅・土地統計調査」の確報集計で、全国の空き家が900万2千戸となり、過去最多を記録しました。使っていない実家や、相続したまま手つかずの家をお持ちの方にとって、他人事ではない数字です。空き家は「そのうち考えよう」と先送りしやすいものですが、同じ状況の家が全国で増え続けていることが、統計ではっきり示された形です。

何が変わったのか

今回の調査で分かったのは、空き家の数と割合がどちらも過去最高になったという点です。空き家は900万2千戸で、2018年の848万9千戸から51万3千戸増えました。5年間でこれだけ積み上がったことになります。また、全国の総住宅数6504万7千戸に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％で、2018年の13.6％から0.2ポイント上がりました。制度そのものが変わったわけではありませんが、国が5年ごとに行う公式の調査で「空き家は減っていない」という事実が確認された、という意味を持ちます。

首都圏の住まいへの影響

この数字は全国を対象にしたものですが、東京・埼玉・神奈川・千葉で家を所有している方にも関係します。住宅そのものは増え続けており、その中で使われていない家の割合が上がっている——つまり、売る側・貸す側から見れば、同じように「使われていない家」を抱えた所有者が周りにも大勢いるということです。首都圏は人が集まる地域とはいえ、遠方の実家を相続して持て余す、というケースは珍しくありません。持ち続ける間は、固定資産税や管理の手間、傷みの進行といった負担が続きます。「いつか考える」を5年繰り返した結果が、今回の51万3千戸の増加という形で表れている、と読むこともできます。なお、お住まいの自治体ごとの詳しい内訳は、一次ソースである統計局の公表資料でご確認ください。

いつ・何を確認すればいいか

  • 数字の中身を一次ソースで確認する：全国だけでなく都道府県別の集計も公表されています。ご自分の地域の状況は、総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果」（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html ）でご確認ください
  • 空き家を持っているなら、今の状態を書き出す：建物の傷み具合、名義が誰になっているか、固定資産税の通知が誰に届いているか。判断はそこからです
  • 名義や相続がはっきりしていない場合は、早めに専門家へ：登記の手続きは司法書士や弁護士、税金のことは税理士が扱う分野です。手続きの期限や取り扱いは変わることがあるため、最新の内容は一次ソースや専門家にご確認ください

よくある質問

Q. 空き家が900万2千戸というのは、いつ時点の数字ですか。 A. 2023年に行われた令和5年住宅・土地統計調査によるもので、その確報集計が2024年9月25日に公表されました。前回調査は2018年で、そのときは848万9千戸でした。

Q. 空き家率13.8％とは、どういう意味ですか。 A. 全国の総住宅数6504万7千戸のうち、空き家が占める割合です。2018年は13.6％で、そこから0.2ポイント上がり、過去最高になりました。おおまかに言えば、住宅のおよそ7〜8戸に1戸が空き家という状態です。

Q. 空き家が増えると、何か制度上の不利益がありますか。 A. 今回の調査は現状を数えたものであり、この公表によって何かの制度が変わったわけではありません。空き家に関する税や行政の取り扱いについては、この記事の確定情報には含まれていないため断定できません。お住まいの自治体の窓口や、税理士・司法書士などの専門家に最新の内容をご確認ください。