返済が苦しくなったら、住宅金融支援機構は返済期間を最長15年延ばす変更に応じています

住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫の融資や【フラット35】など）で住宅ローンを返済中の方が対象のお知らせです。離職・病気・収入減などで毎月の返済がつらくなってきたとき、機構には「返済方法の変更メニュー」が用意されています。延滞してしまう前に使える仕組みなので、東京・埼玉・神奈川・千葉でマイホームをお持ちの方も、心当たりがあれば早めに内容を知っておいてください。

何が変わったのか

住宅金融支援機構の融資を返済中で、返済が難しくなった方には、返済のしかたを見直すメニューがあります。代表的なのが「返済期間の延長」で、最長15年まで期間を延ばすことができます。期間が延びれば、そのぶん毎月の返済額は下げられます。

さらに、現に失業中の方や、収入が20％以上減った方については、元金（借りたお金そのもの）の支払いをいったん止めて、利息だけを支払う期間を最長3年設定できる扱いがあります。収入が戻るまでの「つなぎ」として、毎月の負担を一時的に軽くする考え方です。

申請の窓口は機構そのものではなく、返済中の金融機関です。まずはそこに相談します。

ただし、いいことばかりではありません。期間を延ばせば利息の負担が増え、総返済額は増加します。 毎月は楽になっても、払い終わるまでに支払う合計は多くなる、という点は必ず押さえてください。

首都圏の住まいへの影響

首都圏で持ち家をお持ちの方にとって大事なのは、「返済が苦しい＝すぐ売るしかない」ではない、という選択肢があることです。返済方法の変更で毎月の負担を下げ、収入が戻るまで住み続けられるなら、あわてて売却を決める必要はないかもしれません。

一方で、変更はあくまで支払いを先へずらす仕組みであって、借金が減るわけではありません。総返済額は増えますから、「住み続ける」「貸す」「売る」のどれが自分にとって無理がないかを、落ち着いて比べることが大切です。

東京・埼玉・神奈川・千葉のどこにお住まいでも、機構の融資を返済中であれば考え方は同じです。地域ごとに特別な扱いがあるかどうかは、確定した情報の中では触れられていません。ご自身のローンが対象になるか、条件をどう満たすかは、返済中の金融機関と機構の一次ソースでご確認ください。

いつ・何を確認すればいいか

  • まず返済中の金融機関に相談する。 申請の入り口はここです。延滞してからではなく、「そろそろ厳しい」と感じた段階で連絡するほうが選択肢は多く残ります。
  • 自分がどのメニューに当てはまるか確認する。 返済期間の延長（最長15年）なのか、元金の支払いを休んで利息だけ払う扱い（失業中または収入が20％以上減った方・最長3年）なのか。
  • 総返済額がいくら増えるのかを、変更前に必ず試算してもらう。 期間を延ばすと利息負担は増えます。数字を見てから判断してください。
  • 申込期限や必要書類などの最新の条件は、一次ソースで確認する。 住宅金融支援機構「タイプ別返済方法変更メニュー」（https://www.jhf.go.jp/hensai/hensai/type.html）

よくある質問

Q1. 返済期間を延ばすと、結局は損になりませんか？ 毎月の返済額は下げられますが、期間が延びるぶん利息の負担が増え、総返済額は増加します。「今の生活を守るために毎月を軽くする」代わりに「合計では多く払う」という取引だとお考えください。どちらが自分に合うかは、金融機関に試算を出してもらったうえで判断するのが安全です。

Q2. 元金の支払いを止められるのは誰ですか。どのくらいの期間ですか？ 確定している内容では、現に失業中の方、または収入が20％以上減少した方が対象で、元金の支払いを一時休止して利息のみを支払う期間を最長3年設定できる、とされています。ご自身が条件に当てはまるかどうかの判定や必要な証明については、返済中の金融機関にご確認ください。

Q3. どこに申し込めばいいですか。機構に直接連絡するのですか？ 申請は返済中の金融機関に相談する流れです。手続きの進め方や審査の有無、用意する書類は金融機関によって案内が異なることがありますので、まずは窓口に問い合わせてください。なお、返済が苦しい背景に相続や税金、登記の問題がある場合は、税務は税理士、登記は司法書士や弁護士など、それぞれの専門家にご相談ください。