修繕積立金を段階的に上げる場合、初期は基準額の0.6倍以上・最終は1.1倍以内が目安になりました
国土交通省は2024年6月7日に「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を改定しました。分譲マンションを持っている方、これから買おうとしている方、相続でマンションを受け継いだ方に関係のある内容です。毎月の積立金が将来どこまで上がるのか、その見通しを立てるときの物差しが示されました。
何が変わったのか
マンションの修繕積立金の集め方には、毎月同じ額を積み立てていく「均等積立方式」と、最初は安く始めて少しずつ上げていく「段階増額積立方式」があります。今回の改定では、段階的に上げていく方式について目安が示されました。均等積立方式なら必要になる月額を「基準額」とし、計画の初期の額はその基準額の0.6倍以上、最終的な額は1.1倍以内に収めることが目安とされています。つまり、はじめを安くしすぎない、終わりを高くしすぎない、という両側からの歯止めです。狙いは、将来に大幅な値上げが必要になって積立金が足りなくなる事態を防ぐことにあります。
首都圏の住まいへの影響
東京・埼玉・神奈川・千葉には分譲マンションが数多くあり、段階増額積立方式を採っている管理組合も少なくありません。この目安があることで、いま自分のマンションの積立計画が「はじめが安すぎないか」「最後に急に高くならないか」を確かめる手がかりができました。買う側にとっても、売主から示された積立金の予定表を見て、後から大きく上がる計画になっていないかを判断しやすくなります。売る側・貸す側にとっては、積立計画がしっかりしていることが建物の管理状態を示す材料になります。なお、この目安はあくまで考え方の物差しであり、実際にどう積み立てるかは各マンションの管理組合が総会などで決めることになります。
いつ・何を確認すればいいか
- 手元にある「長期修繕計画」と積立金の予定表を開き、月額が今後どのように上がる計画になっているかを確認する
- 段階的に上げる計画になっている場合、初期の額と最終の額が、均等積立方式で必要となる額と比べてどのくらいの水準かを管理会社や管理組合に聞いてみる
- マンションの購入を考えている場合は、重要事項の説明時に修繕積立金の今後の予定を必ず確認する
- ガイドラインの本文や最新の改定状況は、一次ソースで確認する(国土交通省 報道発表・令和6年6月7日 https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000204.html )
よくある質問
Q. うちのマンションも、この目安に合わせて積立金を変えないといけないのですか。 A. 今回示されたのは、段階的に値上げする計画を立てるときの目安です。実際にどうするかは各マンションの管理組合が決めることになります。まずは今の計画がどうなっているかを確認し、管理組合や管理会社と相談するところから始めるのがよいでしょう。
Q. 「基準額」とは何のことですか。 A. 毎月同じ額を積み立てていく均等積立方式をとった場合に必要となる月額のことを指しています。段階的に上げていく方式では、この額を物差しとして、初期は0.6倍以上、最終は1.1倍以内に収めることが目安とされました。
Q. 積立金が足りない場合、どうなるのですか。 A. 一般に、修繕の時期に費用が不足すれば、一時金を集めたり、借り入れをしたり、工事を先送りしたりといった対応が必要になります。今回の目安は、そうした事態を避けるために将来の値上げ幅をあらかじめ抑えようという考え方です。個別の資金計画や税務・法律の取り扱いについては、税務は税理士、登記や権利関係は司法書士・弁護士など、それぞれの専門家にご確認ください。