新築住宅は不動産取得税の評価額から1,200万円が引かれ、東京の平均的な戸建てでは実質的に税金がかからない

不動産を買ったり建てたりすると「不動産取得税」がかかりますが、新築住宅には評価額から1,200万円を差し引く特例があります。総務省は、2025年の東京都の平均的な一戸建て（評価額1,150万円・床面積95㎡、住宅用地140㎡）であれば、この特例と住宅用地の軽減によって実質非課税になると示しています。これから新築を建てる方、新築住宅を購入する方に関係する話です。

何が変わったのか

不動産取得税は、不動産の評価額に税率をかけて計算します。税率は4％で、土地と住宅については3％の軽減税率が使われます。そのうえで、新築住宅は評価額から1,200万円を差し引いて計算します。この控除を受けるには、床面積が40㎡以上240㎡以下であることが条件です。総務省が示した東京都の平均的な一戸建ての例では、評価額1,150万円が控除額1,200万円の枠内におさまるため、住宅用地の軽減とあわせて実質非課税になるとされています。

首都圏の住まいへの影響

ここで大事なのは、税金の計算に使われるのが「買った値段」ではなく「評価額」だという点です。東京・埼玉・神奈川・千葉で新築を検討している方は、評価額がいくらになるかで負担が大きく変わります。総務省の例は東京都の平均的な一戸建て（評価額1,150万円・床面積95㎡、住宅用地140㎡）についてのものなので、ご自分の物件がそのまま同じ結果になるとは限りません。床面積が40㎡未満の物件や240㎡を超える大きな住宅は、控除の要件から外れます。ご自分のケースでいくらになるかは、都道府県の窓口や税理士にご確認ください。

いつ・何を確認すればいいか

  • 検討中の新築住宅の床面積が40㎡以上240㎡以下におさまっているかを確認する
  • 購入価格ではなく評価額がいくらになるかを、不動産会社や都道府県の担当窓口に確認する
  • 土地についても住宅用地の軽減が使えるかを、あわせて窓口で確認する
  • 適用の期限や手続きの締め切り、最新の取扱いは、一次ソース（総務省 地方税制度｜不動産取得税）や税理士でご確認ください

よくある質問

Q. 中古住宅を買う場合も1,200万円が引かれますか？ A. 今回の確定した情報で示されているのは「新築住宅は評価額から1,200万円が控除される」という内容です。中古住宅の取扱いについてはここでは触れられていないため、一次ソースや税理士にご確認ください。

Q. 税率は何％ですか？ A. 不動産取得税は評価額に税率4％をかけて計算し、土地と住宅については3％の軽減税率が使われます。

Q. マンションでも使えますか？広い家だと対象外ですか？ A. 適用の要件として示されているのは床面積40㎡以上240㎡以下という条件です。240㎡を超える住宅はこの範囲から外れます。建物の種類ごとの細かい判定は、都道府県の窓口や税理士にご確認ください。