賃貸管理を業者に任せているなら、その業者が「登録業者」か確認を

賃貸住宅の管理を業者に委託しているオーナーの方へ。2021年6月から、一定規模以上の管理業者には国への登録が義務づけられています。ご自身が任せている業者が対象かどうか、この機会に確認しておくと安心です。

何が変わったのか

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が、2021年6月15日に全面施行されました。この法律では、管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者に、国土交通大臣への登録が義務づけられています。登録した業者は、営業所ごとに専門的な知識を持つ「業務管理者」を配置することなどが求められます。つまり、一定規模以上の管理業者は、国のルールにそった体制を整えたうえで営業することになったわけです。

首都圏の住まいへの影響

東京・埼玉・神奈川・千葉で賃貸物件を所有し、管理を業者に任せている方にとっては、委託先を選ぶときの一つの目安が増えたことになります。管理を新しく委託する際や、いまの委託先を見直すときには、その業者が登録を受けているかどうかを確認すると安心です。特に複数の物件を任せている場合や、大手・広域で展開している管理会社を利用している場合は、登録の有無が体制を判断する材料になります。なお、200戸未満を扱う業者の扱いなど個別の点は、下の一次ソースや専門家にご確認ください。

いつ・何を確認すればいいか

  • この法律は2021年6月15日に全面施行済みです。制度の最新の運用状況は、下記の一次ソース（国土交通省のポータル）で確認しましょう。
  • いま管理を任せている業者が、国土交通大臣への登録を受けているか確認する。
  • これから管理を委託する場合は、契約前に登録の有無や体制を尋ねる。
  • 契約内容や個別のケースで不安があれば、専門家に相談する。

よくある質問

Q. すべての管理業者に登録が義務づけられたのですか？ A. 管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者が、国土交通大臣への登録を義務づけられています。それ以外の細かな取り扱いは、一次ソースや専門家にご確認ください。

Q. 「業務管理者」とは何ですか？ A. 登録した業者が営業所ごとに配置することを求められる、専門的な知識を持つ担当者のことです。管理の適正化を担う役割とされています。

Q. 登録業者かどうかは、どうやって確認できますか？ A. まずは委託先に直接尋ねるのが確実です。制度全体の解説は、国土交通省の賃貸住宅管理業法ポータルで確認できます。