実家を貸すなら、家賃保証会社が国の登録一覧に載っているかを確認できます

親から受け継いだ実家を賃貸に出すとき、多くの場合「家賃債務保証会社」（借主が家賃を払えなくなったときに、その支払いを保証する会社）を使うことになります。その会社が国に登録しているかどうかは、国土交通省のサイトで誰でも確認できます。貸主になる方、すでに貸している方に関係する話です。

何が変わったのか

「家賃債務保証業者登録制度」は、一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国が登録し、その情報を公表する制度です。2017年10月2日に告示され、同年10月25日に施行されました。登録された業者の一覧は、国土交通省のサイトで確認できます。

ここで大事なのは、この登録が任意だという点です。登録がなくても家賃債務保証業を営むことはできます。つまり、一覧に載っていないことが、それだけで問題があるという意味にはなりません。

首都圏の住まいへの影響

東京・埼玉・神奈川・千葉で実家を貸そうとするとき、保証会社は不動産会社から紹介されることがほとんどで、貸主が自分で選ぶ場面は多くありません。それでも、紹介された会社の名前を国土交通省の一覧で照らし合わせるだけなら、貸主自身でもできます。

登録の有無は、その会社を判断するための材料のひとつです。登録は任意なので、載っていない会社をそれだけで避ける必要はありませんし、載っている会社なら安心と決めつけることもできません。「公表されている情報を一度見ておく」という程度に受け止めるのが現実的です。

保証内容や契約条件そのものは、この制度とは別の話です。どこまで保証されるのか、費用は誰が負担するのかといった点は、契約書と重要事項の説明でひとつずつ確認してください。

いつ・何を確認すればいいか

  • 賃貸借契約を結ぶ前に、紹介された家賃債務保証会社の名前を控えておく
  • 国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」のページで、登録業者の一覧に名前があるかを確認する（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000024.html）
  • 一覧になかった場合は、登録が任意であることを踏まえたうえで、保証の中身や条件を不動産会社に説明してもらう
  • 制度の最新の内容や一覧の更新状況は、上の一次ソースで確認する

よくある質問

Q. 登録していない保証会社は、使ってはいけないのですか。 A. そうではありません。登録は任意の制度で、登録がなくても家賃債務保証業を営むことはできます。一覧に載っていないことが、直ちに問題を意味するわけではありません。

Q. 登録業者の一覧はどこで見られますか。 A. 国土交通省のサイトで確認できます。上に挙げた一次ソースのページからご覧ください。

Q. この制度はいつからあるのですか。 A. 2017年10月2日に告示され、同年10月25日に施行されました。

なお、契約書の内容や相続にからむ税金・登記の扱いについては、この記事だけで判断せず、税金は税理士、登記は司法書士や弁護士など、それぞれの専門家にご確認ください。制度の最新の状況も、必ず一次ソースでお確かめください。