中古住宅の売買で「建物状況調査」の説明が義務になりました

2018年4月から、中古住宅を売買するときに、不動産会社が建物の状態を調べた結果（インスペクション）を説明する仕組みが整いました。これから中古の一戸建てやマンションを売ったり買ったりする方に関わる話です。

何が変わったのか

2018年4月1日に施行された改正宅地建物取引業法によって、中古住宅の取引では、不動産会社（宅地建物取引業者）が「建物状況調査」の結果の概要を、重要事項として買主に説明することが義務づけられました。この調査は、国が定めた講習を修了した建築士がおこないます。過去1年以内におこなわれた調査があれば、その結果から劣化している部分の有無を確認できます。これにより、買う人も売る人も、建物の状態を前もって把握しやすくなりました。

首都圏の住まいへの影響

東京・埼玉・神奈川・千葉でも、中古の住まいを取引する場面ではこの説明が関わってきます。買主にとっては、契約前に建物の状態についての情報が得られるため、判断の材料が増えます。売主にとっても、調査結果を示すことで、住まいの状態を買主に伝えやすくなる場面があります。実際の取引でどのように調査結果が扱われるかは物件ごとに異なるため、具体的な内容は担当する不動産会社にご確認ください。

いつ・何を確認すればいいか

  • この仕組みは2018年4月1日から始まっています。中古住宅の取引を検討している場合は、建物状況調査の説明があるか不動産会社に確認しましょう
  • 過去1年以内の調査結果があるかどうかを、取引の前に尋ねてみましょう
  • 制度の詳しい内容や最新の運用は、国土交通省の一次ソース（下記）や専門家にご確認ください

よくある質問

Q. 建物状況調査は、必ず実施しなければならないのですか？ A. 義務づけられているのは、不動産会社が調査結果の概要を重要事項として「説明」することです。調査そのものの取り扱いは取引によって異なりますので、詳しくは担当の不動産会社にご確認ください。

Q. 調査は誰がおこなうのですか？ A. 国の講習を修了した建築士がおこないます。専門の講習を受けた建築士による調査という位置づけです。

Q. どのくらい前の調査まで有効に扱えますか？ A. 過去1年以内におこなわれた調査があれば、その結果から劣化している部分の有無を確認できるとされています。最新の運用は一次ソースでご確認ください。