サブリース新法が2020年12月施行——誇大広告や不利な条件の隠し方を禁止

アパートなどを一括で借り上げてもらう「サブリース契約」には、これまで契約後のトラブルが少なくありませんでした。2020年12月15日に施行されたサブリース新法は、こうしたトラブルを防ぐための法律です。これからアパート経営や一括借り上げを検討している首都圏の所有者の方に関係する内容です。

何が変わったのか

サブリース新法は、正式には「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」といいます。アパートなどの一括借り上げ契約をめぐるトラブルを防ぐためにつくられ、2020年12月15日に施行されました。この法律では、サブリース業者が実際よりも良く見せる誇大広告や、事実と違う虚偽の広告をすることを禁止しています。また、将来の家賃が下がる可能性など、オーナーにとって不利になる条件を説明しないことも規制の対象になりました。契約する前に、条件をよく確認することが大切です。

首都圏の住まいへの影響

東京・埼玉・神奈川・千葉でアパート経営や土地活用を考えている方にとって、この法律は身を守る仕組みといえます。一括借り上げの提案を受けたとき、「ずっと安定した家賃が入ります」といった説明だけをうのみにせず、家賃が減額される可能性などのリスクもきちんと確認できるようになったからです。広告や説明が実態と合っているかを、契約前に落ち着いて見極める姿勢が大切になります。判断に迷うときは、契約内容を専門家に相談することも選択肢になります。

いつ・何を確認すればいいか

  • サブリース新法は2020年12月15日に施行済みです。すでに効力がある点をおさえておきましょう
  • 一括借り上げの提案を受けたら、家賃が下がる可能性などオーナーに不利な条件の説明があるかを確認しましょう
  • 広告や説明の内容が実際の条件と合っているかを、契約前に書面でチェックしましょう
  • 制度の詳しい内容や最新の状況は、一次ソース（国土交通省のサブリース関連ページ）や専門家にご確認ください

よくある質問

Q. サブリース新法とは、どんな法律ですか？ A. 正式には「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」といい、アパートなどの一括借り上げ契約をめぐるトラブルを防ぐための法律です。2020年12月15日に施行されました。

Q. どんな行為が禁止されているのですか？ A. サブリース業者が実際より良く見せる誇大広告や、事実と違う虚偽広告をすることが禁止されています。また、家賃減額のリスクなど、オーナーに不利な条件を説明しないことも規制の対象です。

Q. 契約するときに、私は何に気をつければいいですか？ A. 契約前に条件をよく確認することが大切です。家賃が下がる可能性などのリスクも含めて説明を受け、広告や説明が実際の条件と合っているかを確かめましょう。判断に迷う場合は、契約内容について専門家にご確認ください。