この記事でわかること
- 相続税の延納とはどういう制度か、なぜ税務署長の許可が必要なのか
- 延納が認められる4つの要件と、担保の提供が不要になるケース
- 担保として提供できる財産の種類と、相続した不動産を担保に入れるときの実務上の注意点
- 延納にかかる利子税の仕組みと、令和8年（2026年）1月1日現在の特例割合
- 延納・物納・相続不動産を売却して現金で納める、3つの選択肢の比較の考え方
- 申請が却下されたとき、延納中に支払えなくなったときに何が起きるか
相続税の延納は、一度に金銭で納めることが困難な場合に、担保を提供して年払いで分割納付する制度です。申告期限内の申請と税務署長の許可が前提になります（2026年10月現在）。
ROCKEDGE住まい相談室には、「遺産のほとんどが実家の土地と建物で、預貯金を全部あてても相続税に足りない。10か月の期限が迫っているのにどうすればいいのか分からない」というご相談が少なくありません。相続財産が不動産に偏っていると、課税される金額は大きいのに手元の現金が足りない、という状態が構造的に起こります。延納はそのための制度ですが、「申請すれば当然に分割払いにできる」制度ではない点が、多くの方が誤解されているところです。
相続税の延納とは？分割払いが認められる条件は？
相続税は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、金銭で一度に納付します。これが困難な場合に、年単位の分割納付を認めるのが延納です（相続税法第38条、第39条）。
重要なのは、延納は申請して税務署長の許可を受けて初めて成立するという点です。申請書を出した時点で分割払いが確定するわけではありません。
延納の4つの要件
国税庁のタックスアンサーNo.4211では、次の要件がすべて必要とされています。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ① 税額 | 相続税額が10万円を超えること |
| ② 納付困難性 | 金銭で納付することを困難とする事由があり、その困難とする金額の範囲内であること |
| ③ 担保の提供 | 延納税額および利子税の額に相当する担保を提供すること |
| ④ 申請期限 | 期限内申告の場合は申告期限までに、更正・決定の場合は通知を受けた日の翌日から1か月以内に、延納申請書および担保提供関係書類を提出すること |
②の「困難とする事由」は主観ではなく、「金銭納付を困難とする理由書」で、相続した現金・預貯金と自分自身の資産・近い将来の収入などを書き出して、客観的に示す必要があります。生活費や事業の運転資金として残せる金額は考慮されますが、「不動産を手放したくない」という理由だけでは要件を満たしません。
担保が不要になる場合
③の担保については例外があります。延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下である場合は、担保を提供する必要がありません。少額・短期であれば手続きの負担は大きく下がります。
なお、申請してすぐ結論が出るわけではありません。税務署長は要件の調査結果に基づき、延納申請期限から原則3か月以内に許可または却下を行いますが、担保の状況などによってはこの期間が最長6か月まで延長されることがあります（2026年10月現在）。
延納の担保には何を提供できる？不動産を担保にするときの注意点は？
担保として提供できる財産は、国税通則法第50条に定められた種類に限られます。主なものは次のとおりです。
- 国債および地方債
- 社債その他の有価証券で、税務署長が確実と認めるもの
- 土地
- 建物、立木、登記される船舶、登録を受けた飛行機・自動車・建設機械などで、保険に付したもの
- 税務署長が確実と認める保証人の保証
担保は相続した財産である必要はなく、相続人自身が元々持っていた財産や、共同相続人・第三者が提供する財産でも構いません。
相続不動産を担保に入れるときの実務上の注意
- 担保の見積価額は時価そのままではない。土地は時価のおおむね8割以内、建物等は7割以内で評価されるのが取扱いです。評価額が延納税額と利子税に足りなければ、別の財産を追加するか、保証人を立てる必要があります。
- 登記が済んでいないと担保に取れない。相続登記が未了のままでは抵当権を設定できません。遺産分割が決まらず登記ができていないケースは延納のスケジュール上の大きな障害になります。
- 先順位の抵当権があると実質的に価値がない。住宅ローンなどの抵当権が残っていれば、その残債を差し引いた余剰部分しか担保価値になりません。
- 抵当権が付くと、その後の売却・融資に影響する。将来その不動産を売るときには、延納税額の残りを精算して抵当権を外す段取りが必要になります。
- 売れにくい財産は担保として認められにくい。共有持分、境界が未確定の土地、再建築不可の物件などは、税務署から別の担保を求められることがあります。
相続した不動産を担保に入れるのか、それとも売却して現金で納めるのかは、物件の流動性と価格の見通しによって結論が変わります。ROCKEDGE住まい相談室では、延納の判断材料として相続不動産の現実的な売却見込額と売却までの期間について無料でご相談を承っています。税額の計算や申請書の作成は税理士の領域ですので、税理士と並行して検討されるのが確実です。
延納の利子税はいくらかかる？
延納を選ぶと、分割して納める税額に対して利子税がかかります。無利息の分割払いではありません。
利子税の割合と延納できる期間は、相続財産に占める不動産等の割合によって区分が変わるのが、この制度の特徴です。不動産等の割合が高いほど期間が長く、利率も低く設定されています（措置法第70条の8の2〜第70条の11）。
区分の考え方（国税庁No.4211より）
| 不動産等の割合 | 対象となる税額 | 延納期間（最長） | 利子税の割合（本則） |
|---|---|---|---|
| 75％以上 | 不動産等に対応する税額 | 20年 | 年3.6％ |
| 75％以上 | 動産等に対応する税額 | 10年 | 年5.4％ |
| 50％以上75％未満 | 不動産等に対応する税額 | 15年 | 年3.6％ |
| 50％以上75％未満 | 動産等に対応する税額 | 10年 | 年5.4％ |
| 50％未満 | 一般の延納相続税額 | 5年 | 年6.0％ |
ただし、実際に適用されるのは上の本則ではなく、「延納特例基準割合」に応じて引き下げられた特例割合です。令和8年（2026年）1月1日現在、延納特例基準割合は1.3％とされ、たとえば本則年3.6％の区分は特例割合年0.6％、本則年5.4％の区分は年0.9％、本則年6.0％の区分は**年1.0％**になります。
Q: 延納の利子税は毎年同じですか？ A: 変わります。 特例割合は延納特例基準割合をもとに計算されるため、基準割合が改定されれば適用される割合も変動します。申請を検討する時点の数値は、必ず国税庁のタックスアンサーNo.4211で最新の表をご確認ください。
延納・物納・売却のどれを選ぶ？総負担で比べる考え方
納税資金が足りないときの選択肢は延納だけではありません。
物納
延納によっても金銭で納付することが困難な事由がある場合に、相続財産そのもので納付する制度です（相続税法第41条〜第45条など）。物納できる財産には順位があり、第1順位が不動産・船舶・国債・地方債・上場株式等、第2順位が非上場株式等、第3順位が動産です。後順位の財産は、先順位に適当な価額のものがない場合などに限られます。
注意点は、「延納でも無理」という段階まで来ていることが前提で、延納より要件が厳しいこと。そして管理処分不適格財産（境界が不明確な土地、権利関係に争いがある土地など）は物納できないことです。収納価額は相続税評価額が基準になるため、市場で高く売れる物件を物納に充てると、かえって損になる場合があります。
売却して現金で納める
総負担で見ると、売却が有利になるケースは珍しくありません。判断の軸は次のとおりです。
- 利子税の総額：たとえば年0.6％でも20年払えば累計の負担は無視できません。保有中の固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金、火災保険料、修繕費も同時に発生し続けます。
- 保有し続ける理由があるか：住む、貸して収益を得る、事業に使う——いずれでもない空き家であれば、保有コストだけが積み上がります。
- 相続税の取得費加算の特例：相続した財産を、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までに譲渡した場合、その財産に対応する相続税額を譲渡所得の計算上、取得費に加算できる制度があります（措置法第39条）。売却のタイミングによって税負担が変わるため、延納で長く持ち続ける判断がこの期限を過ぎてしまう点は要注意です。
- 売却には時間がかかる：10か月の期限内に売れるとは限りません。「延納を申請しておき、売れた時点で繰上げ返済する」という組み合わせも実務上の選択肢になります。
延納が却下された・途中で払えなくなったらどうなる？
却下された場合
延納が許可されなければ、相続税は本来の納期限に納付すべきだったことになり、延滞税が課されます。延滞税の割合は、令和8年1月1日から令和8年12月31日までの期間について、納期限の翌日から2か月以内は年2.8％、2か月を経過した日以後は年9.1％です。延納の利子税（特例割合で年0.6〜1.0％程度）とは桁が違う負担になります。
なお、延納が却下されても、物納の要件を満たせば物納の申請を検討する余地があります。物納申請が却下された場合も、却下の日の翌日から20日以内に、1回に限り他の財産による再申請ができます。
延納中に支払えなくなった場合
分納税額を滞納した、延納条件に違反した、増担保の要求に応じなかった、担保物について強制換価手続が開始されたといった事由があるときは、税務署長は延納の許可を取り消すことができます（相続税法第40条第2項）。取消しになれば残りの税額を一括で納めることになり、担保として提供した不動産が処分される可能性があります。
支払いが苦しくなった段階で使える制度もあります。延納の許可を受けた相続税額について、その後に延納条件を履行することが困難になった場合には、申告期限から10年以内に限り、分納期限が到来していない税額部分について延納から物納へ変更する「特定物納」の申請ができます。ただし収納価額は申請時の価額になるなど、通常の物納とは扱いが異なります。
延納・物納・売却のどれを選ぶかは、相続財産の構成、他の相続人との分割の合意状況、物件の売却見込み、ご自身の収入によって結論が変わります。制度の要件は毎年の税制改正で変わりうるため、本記事の数値は2026年10月現在の国税庁公表値をもとにしています。個別の事情により取扱いが異なりますので、申請の可否や税額の計算については、必ず税務署または税理士など専門家にご相談ください。
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