AI動画は不動産広告に使えるか|使える用途と違法になる線

Higgsfield等のAI動画生成を不動産の集客に使う際の線引きを解説。物件そのものの描写に使うと宅建業法32条の誇大広告に当たり6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。安全に使える用途と手順、料金を中立的に整理(2026年10月時点)。

本記事はプロモーションを含みます。 記事内で紹介するHiggsfield AIへのリンクはアフィリエイトリンクです。リンク経由での登録・購入により、当社が紹介料を受け取る場合があります。紹介料の有無が記事の評価や記載内容に影響しないよう、料金・機能はすべて公式ページの記載を確認したうえで書いています。

AI動画生成の精度が上がり、不動産の集客に使えないかという相談が増えています。結論から書きます。

物件そのものの見え方をAIで作ってはいけません。 これは好みの問題ではなく、違反すると刑事罰と業務停止処分の対象になります。一方で、物件を描写しない領域には使えます。この線引きを最初に押さえてください。

物件の描写にAIを使えない理由

宅地建物取引業法32条は、誇大広告等を禁じています。対象になるのは、所在・規模・形質・現在や将来の利用の制限・環境・交通その他の利便・代金や支払方法などについて、著しく事実に相違する表示や、実際のものより著しく優良または有利であると誤認させる表示です。

違反した場合の罰則は6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、併科されることもあります。これに加えて業務停止処分の対象にもなります。

AIで生成した室内イメージは、定義上「実際のもの」ではありません。日当たりを足す、生活感を消す、家具を置いて広く見せる。いずれも「実際より著しく優良に見せる」側に倒れます。実写を加工した場合も同じです。

なお条文は「著しく」と書いており、軽微な差異までは対象にしていません。しかし、どこからが著しいかを事後に争うのは割に合いません。物件の描写は実写か、Matterportのような実測ベースの記録で行う。これが安全側の運用です。

それでもAI動画が効く場所

物件を描写しない領域なら、表現の自由度を使えます。

  • 会社・サービスの紹介映像:事業内容や流れの説明は、物件情報ではありません
  • 説明動画:手続きの流れ、必要書類、スケジュールの可視化
  • SNS用の汎用カット:季節の挨拶、告知のアイキャッチ、イベント案内
  • セミナー・相談会の集客素材:会場や日時の告知

共通するのは「その映像を見た人が、特定の物件の状態を誤認しない」ことです。判断に迷うなら、その映像を物件情報の隣に置いたとき誤解が生まれるかを基準にしてください。

Higgsfieldでできること

Higgsfield AI は、テキストや参照画像から動画・画像を生成するサービスです。公式サイトでは、動画生成、静止画に動きを付けるアニメーション、人物画像の生成が主な機能として案内されています。日本語のインターフェースと日本語プロンプトに対応しています。

料金は個人向けに3段階です(2026年10月4日時点・公式日本語ページの記載)。

プラン月払い年払い(月あたり)クレジット/月
STARTER—19ドル270
PLUS59ドル47ドル1,200
ULTRA129ドル99ドル公式ページ参照

クレジットは生成ごとに消費します。公式ページでは270クレジットが画像生成135回ぶんに相当すると案内されています。価格と付与量は改定されるため、契約前に必ず公式の料金ページで最新を確認してください。

無料で試せる枠があるかは、本記事の確認時点では料金ページに記載を見つけられませんでした。こちらも公式ページでご確認ください。

導入するときの順序

  1. 使う用途を先に決める。物件描写に使わないと決めたうえで、会社紹介かSNS素材かを絞る
  2. 最小プランで試す。月数本で足りるなら、いきなり上位プランを契約しない
  3. AI生成であることを明示する。広告に該当する発信では、広告であることが分かる表示が必要です
  4. 物件情報と混ぜない。同じ投稿内に実物件の情報を載せるなら、どれがAI生成かを分ける
  5. 社内の確認者を1人置く。公開前に「これは物件の描写になっていないか」を他人の目で見る

物件そのものを見せたいなら

AIではなく、実測ベースの記録が答えになります。当社ではMatterportによる3Dスキャンで、実際の室内を360度歩けるバーチャルツアーとして記録しています。実物から作るため誇大広告の問題が生じにくく、遠方の購入希望者にも現況をそのまま伝えられます。

AI動画は集客の入口、物件の中身は実測の記録。この役割分担が、現時点でもっとも破綻しにくい形だと考えています。

まとめ

  • 物件の見え方をAIで作ると、宅建業法32条の誇大広告に当たりうる。罰則は6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、業務停止処分もある
  • 使えるのは物件を描写しない領域。会社紹介、説明動画、SNSの汎用素材
  • 広告として発信するなら、広告であることの明示が必要
  • 物件そのものを見せるには、実測ベースのMatterportなどを使う

この記事を読んだ方へ

1問だけ選んでください。あなたの場合の答えをお送りします

撮影の流れと費用(専任媒介なら300㎡以下は¥0)をメールでお送りします。

  1. 1選ぶ
  2. 2メールを入れて送る
  3. 3担当者がメールで回答
どの場面で使いたいですか必須

ご返信は平日10:00〜18:00に順次お送りします。しつこい営業はいたしません。 やりとりをメッセージで進めたい方はLINE、 項目を詳しく書きたい方はお問い合わせフォームもご利用いただけます。

株式会社ROCKEDGE Property Management(宅地建物取引業 東京都知事(3)第94005号)

よくある質問

AIで作った動画を物件の紹介に使ってもいいですか?
物件そのものの見え方をAIで作ることはできません。宅地建物取引業法32条は、所在・規模・形質・環境・交通の利便などについて「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良・有利であると誤認させる表示」を禁じています。違反すると6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(併科あり)に加え、業務停止処分の対象になります。実際の室内・外観は実写またはMatterport等の実測ベースの記録を使い、AIは物件そのものを描写しない用途に限って使うのが安全です。
では不動産でAI動画はどこに使えますか?
物件の描写を含まない領域です。たとえば会社紹介やサービス説明の映像、スタッフ不在でも流せる説明動画、季節の挨拶やSNS用の汎用カット、セミナー告知のアイキャッチなどです。物件情報と並べて置く場合でも、AI生成であることを明示し、物件の実際の状態を示すものではないと分かる形にしてください。
Higgsfieldの料金はいくらですか?
2026年10月4日時点の公式日本語ページでは、個人向けがSTARTER(年払いで月19ドル・月270クレジット)、PLUS(月59ドル/年払いで月47ドル・月1,200クレジット)、ULTRA(月129ドル/年払いで月99ドル)です。クレジットは生成1回ごとに消費し、同ページでは270クレジットが画像生成135回ぶんに相当すると案内されています。価格と内容は改定されるため、契約前に必ず公式の料金ページで最新を確認してください。
AI生成であることを表示する義務はありますか?
広告に該当する発信では、景品表示法のいわゆるステルスマーケティング規制により、広告であることが一般消費者に明瞭に分かる表示が必要です。またAI生成物であることの明示は、プラットフォーム側の規約で求められる場合があります(InstagramはAI生成プロフィールのラベル未設定でリーチを制限すると公表しています)。不動産広告では、これに加えて宅建業法の誇大広告規制が重なります。

出典・参考

世田谷区のMatterport 3D撮影費用【2026】

世田谷区でのMatterport 3D撮影費用(40〜70m²は3万5,000〜5万円〜)と内覧率向上の仕組み、AIスペースイレイサー活用法、空き家管…

渋谷区のMatterport 3D撮影費用【2026】

渋谷区でのMatterport 3D撮影費用(1LDK 3万5,000〜5万円〜)と海外投資家向け内覧活用、AIスペースイレイサーで居住中物件を空室状…

港区のMatterport 3D撮影費用【2026】

港区でMatterport 3D撮影を検討中の方へ。2026年の費用相場(35,000〜200,000円)・内覧率が上がる理由・撮影から公開までの流れ…

中野区のMatterport 3D撮影費用【2026】

中野区のMatterport 3D撮影費用はワンルーム3万5,000〜5万円、2LDKで7万〜12万円が目安(2026年現在)。内覧機会を広げる仕組み…

LINEで相談